海外FXで取引をすると、日本の業者よりも高いレバレッジを利用できる魅力がありますが、税金の仕組みが国内FXとは異なります。海外FXの利益に対する税金や確定申告の方法を正しく理解することが重要です。
国内FXと海外FXでは税率や課税方式が違うため、知らないまま取引を続けると思わぬ税負担に直面する可能性があります。海外FXの利益は雑所得として総合課税となり、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税制度が適用されます。
また、「海外の口座だから申告しなくても大丈夫」と考えている方もいるかもしれませんが、これは税法違反となり重大なペナルティにつながることがあります。
本記事では、海外FXにおける税金の仕組み、国内FXとの違い、確定申告の具体的な手順、そして実践できる節税方法までを詳しく解説します。海外FXで取引をしている方や始めようと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。
- 海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、高所得になるほど最大55%まで税率が上がります。一方、国内FXは申告分離課税で一律約20%の税率です。
- 税金は12月31日時点で決済した利益に対して発生し、未決済の含み益には課税されません。確定申告は毎年2月16日～3月15日に行う必要があります。
- 会社に副業を知られたくない場合は、住民税の徴収方法で「普通徴収」（自分で納付）を選択しましょう。「特別徴収」を選ぶと会社に通知されます。
- 節税方法としては取引関連の経費を漏れなく計上すること、他の雑所得の損失と合算すること、所得控除制度を活用することが重要です。海外FXの利益は必ず申告しましょう。
海外FXも日本で税金が発生する。気づかれない方法はあるの？
海外FXで利益を得ても、税金を逃れる方法は存在しません。投資による収益は居住している国に税金を納めるのが原則であり、海外FXの利益も日本国内で納税する義務があります。
海外FXの利益には所得税と住民税がかかります。どちらも確定申告を通じて納税する必要がありますが、一定の控除や経費を引くことができるため最大限活用することをおすすめします。
また、海外FXの利益を確定申告しないことは、税法違反となります。海外の口座だと気づかれないと考えがちですが、税務署によって金融取引の記録を調査され最終的には発覚するため、必ず確定申告を行いましょう。
税法違反が発見された場合は程度に応じて、未納税額の支払いや無申告加算税の納付、重加算税の徴収などの罰則が科せられます。最悪のケースでは逮捕される可能性もあるので十分注意してください。
海外FXでいつ税金がかかるの？
海外FXで税金が発生するタイミングは、年間収益が確定する12月31日です。海外FXでは取引のたびに税金が生じるのではなく、年間の合計利益に対して課税されます。
ただし、含み益が出ているポジションでも、決済していなければ課税対象とはなりません。ポジションとは、通貨取引の契約は行ったものの決済を完了していない状態を指します。
FX取引ではまずポジションを持ち、その後決済をして初めて損益が確定します。ポジションを保有中の段階では、まだ確定した利益ではなく未確定の含み益として扱われます。つまり、12月31日時点で含み益が生じていても、決済しない限り利益とは見なされないので覚えておくといいでしょう。
含み益と利益の関係を例で説明します。例えば、ドルが100円の時にポジションを持ち、円安でドルが105円になると、105円-100円=5円の含み益となります。この時点ではまだ利益になりません。このポジションを決済して、初めて5円の利益が確定するのです。
海外FXの税金はどれくらいの利益から発生する？
海外FXの利益に対する税金は、給与所得がある人かどうかで異なります。給与所得者と非給与所得者それぞれの場合を見ていきましょう。
▍サラリーマンなどの給与所得者：年間所得20万円以上
会社員などの給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。副業などの収入がある場合は、海外FXの利益と合わせて計算します。
所得とは、利益から経費を差し引いた金額を指します。例えば、30万円の利益に対して20万円の経費がかかっていれば所得は10万円となり、確定申告は不要です。
ただし、給与以外の年間所得が20万円未満で課税されないのは所得税のみで、住民税については別に申告が必要です。わずかでも利益が出ている場合は、住んでいる市町村に住民税の申告をしましょう。なお、確定申告をした場合は税務署から市町村へ情報が共有されるため、住民税の別途申告は不要となります。
また、確定申告の有無にかかわらず、会社からの給与に対する税金は年末調整で精算されます。
▍自営業・専業主婦・無職など非給与所得者：年間所得48万円以上
非給与所得者（自営業・専業主婦・無職など）は、年間所得が48万円を超える場合に確定申告が必要です。所得税の基礎控除額は48万円なので、48万円未満なら所得は0円になります。
基礎控除とは、全ての人が所得から差し引ける金額のことです。所得が2,400万円以下なら基礎控除は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は0円と定められています。
年間所得が48万円未満で確定申告が不要な場合でも、少しでも利益が出ていれば住民税の申告は必要ですので忘れずに手続きしましょう。
海外FXと国内FXの税金の違いについて
海外FXも国内FXも利益を得た場合は「雑所得」として税金がかかります。ただし、課税方式や税率が異なるため別々に計算する必要があります。
多くの状況では、海外FXの方が高い税率で課税される傾向にあります。
どのような違いがあるのか、国内FXと海外FXの順に解説します。
▍国内FXの利益にかかる税金｜申告分離課税・税率約20%
まず、国内FXの利益は税制上の優遇措置が設けられています。
他の収入と区別して計算する「分離課税」が適用されています。また、税率は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）と定められています。
このため、国内FXの利益は他の収入とは別に計算され、所得が増えても税率が上がる仕組みの影響を受けません。
▍海外FXの利益にかかる税金｜総合課税・超過累進税率
一方、海外FXの利益（雑所得）は他の収入と合わせて計算されます。これを「総合課税」と呼びます。
日本の所得税制度では、収入が多くなるにつれて段階的に税率が高くなる「超過累進税率」を採用しています。
他の収入と合算されると、高い累進税率が適用される可能性があります。
具体的には、所得税は収入の増加に応じて税率が段階的に上昇し、最高税率は45%になります（地方税を除く）。特に、課税所得金額900万円以上の部分については、899万9,000円までは最高で23%だった税率が、33%へと大きく上昇します。
【所得税の税率一覧表】
| 所得（1,000円未満切り捨て） | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円～329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円～694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円～899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円～1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円～3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円～ | 45% | 479万6,000円 |
海外FXを行うだけの経済的余裕がある人は、少なくとも所得税だけでも税率20%以上の課税対象になると考えられます。したがって、実質的に海外FXは国内FXよりも税負担が大きくなると言えるでしょう。
▍国内FXと海外FXの税金比較
FXと仮想通貨で利益を得た際の税金を比較しました。 仮想通貨については他の収入がないものとして、単純な雑所得としての利益で計算しています。
| 利益 | 国内FXの税金 | 海外FXの税金 |
| 100万円 | 20万円 | 2万円 |
| 200万円 | 40万円 | 7万円 |
| 300万円 | 60万円 | 15万円 |
| 400万円 | 81万円 | 28万円 |
| 500万円 | 101万円 | 48万円 |
| 1,000万円 | 203万円 | 163万円 |
| 2,000万円 | 406万円 | 511万円 |
| 3,000万円 | 609万円 | 939万円 |
| 4,000万円 | 812万円 | 1,348万円 |
| 5,000万円 | 1,015万円 | 1,807万円 |
| 1億円 | 2,031万円 | 4,104万円 |
| 2億円 | 4,063万円 | 8,699万円 |
| 3億円 | 6,094万円 | 1.3億円 |
| 4億円 | 8,126万円 | 1.7億円 |
| 5億円 | 1億円 | 2.2億円 |
| 10億円 | 2億円 | 4.5億円 |
海外FXも雑所得の総合課税となるため仮想通貨と同様の税額になります。
▍海外FXは総合課税方式のため所得税と住民税を合わせて最高55%の税金が発生します
国内FXは申告分離課税ですが、海外FXは総合課税です。他の所得と合計して最大55%の税金が課されます。所得税が45%、住民税が10%となっています。
利益が少ない場合は海外FXの方が税負担は小さくなりますが、利益が増えると国内FXの方が有利になる傾向があります。
海外FXは違法だと考えている方も多いですが、利用する側は違法ではありません。個人が自分のためにおこなう取引であれば合法です。
海外FX業者側から見るとすべての業者が違法となります。基本的に日本では、国内の金融商品取引業の登録を受けていない業者がサービスを提供することはできません。
FX業者だけでなく、海外FXを手助けする行為も違法となるため、海外FX業者を紹介して報酬を受け取るような人も違法行為に該当する可能性があります。
海外FXで得た利益を確定申告する手順
ここでは、海外FXで得た利益を実際に確定申告する手順をご紹介します。各項目の注意点を確認していきましょう。
▍確定申告書を記入する方法
確定申告書は国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用して作成するのが一般的です。各項目の入力内容を解説します。
国税庁の確定申告書作成コーナーへのアクセス方法
まず国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。「作成開始」ボタンを押しましょう。
次に、希望する提出方法を選びます。「マイナンバーカード方式（2次元バーコードまたはICカードリーダライタ）」「ID・パスワード方式」「印刷して提出」の中から適切な方法を選択してください。
申告の種類・生年月日などの入力
続いて、申告書の種類を選びます。
海外FXにかかる所得税を申告するため、「所得税」を選択します。不動産所得や事業所得があり青色申告をする方は、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選びましょう。
画面の指示に従って生年月日などの情報を入力してください。
収入金額や所得金額の入力
生年月日などの必要情報を入力したら、収入金額や所得金額を入力します。会社員の方は「給与所得」、自営業やフリーランスの方は「事業所得」を選択し、画面の指示に従いましょう。
会社員の方は源泉徴収票の内容を転記する必要があるので、内容を確認しながら正確に入力します。
海外FXの利益や経費の入力
給与所得や事業所得の入力が終わったら、海外FXの利益や経費を入力します。
海外FXで得た利益は雑所得に該当するため、雑所得の「業務・その他」をクリックし、画面の指示に従って収入金額や必要経費を入力します。種目は「その他」を選び、「証拠金取引」と記入してください。
所得控除の入力
給与所得や雑所得の入力が完了したら、所得控除を入力します。「入力終了（次へ）」をクリックすると、所得控除入力画面に進みます。
扶養控除や社会保険料控除など、源泉徴収票の内容に沿って入力してください。基礎控除は所得金額に応じて自動的に計算されます。
所得控除の入力が終わると、納付する所得税額が表示されるので確認しましょう。
住民税などの入力
所得税の入力が完了したら、住民税などを入力します。「住民税・事業税に関する事項」をクリックしましょう。
最初に徴収方法の選択肢があるので、会社の給与から差し引きたい方は「特別徴収」、自分で納めたい方は「自分で納付」を選択してください。
その他の項目も画面の指示に従って入力します。すべて入力し終えたら「入力終了（次へ）」をクリックします。これで所得税・住民税の入力作業は完了です。
▍確定申告書の提出方法
確定申告の入力が完了したら、実際に確定申告書を提出します。税務署への郵送・税務署の窓口への持参・e-Tax（電子申請）の3つから自分に合った提出方法を選択してください。
確定申告の受付期間は、毎年2月16日～3月15日です。
納付方法の選択
確定申告書を提出したら、所得税を納付します。納付方法は、銀行振替、e-TAXを通じたオンライン支払い、クレジットカード、コンビニでのQRコード決済、金融機関または税務署の窓口での現金納付の5つから選べます。
確定申告をすると、過剰に納めた税金が還付されるケースもあります。還付金が発生する場合は振込先を入力する画面が表示されるので、正確に記入しましょう。振込先は銀行またはゆうちょ銀行の預貯金口座を指定できます。
▍会社に知られない確定申告の方法
給与以外の収入を会社に知られたくない方は、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選びましょう。確定申告の住民税入力時に「自分で納付」にチェックを入れるだけで大丈夫です。心配であれば、提出時に普通徴収を希望することを窓口の担当者に伝えておきましょう。
副業などが会社に知られるケースは、会社に通知される住民税額が原因であることがほとんどです。「特別徴収」を選ぶと、給与＋FXの利益に対する住民税額が会社に通知されるため、副業が明らかになる可能性があります。
なお、FXを始める際はFX会社へのマイナンバーの提出が義務づけられていますが、マイナンバーが原因で会社にFX取引が知られることはありません。
海外FXの節税方法
海外FXの節税方法には限りがありますが、以下のような方法があります。
【海外FXの節税方法】
- 経費を漏れなく計上する
- 他の副業収入（雑所得）の損失があれば合算する
- 所得税の各種所得控除制度を活用する
これらについて説明した上で、よく節税方法として挙げられる「法人化」についても補足します。
▍経費を漏れなく計上する
海外FXの利益は雑所得として扱われ、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
この必要経費に含められるものは、海外FXで利益を得るために直接必要と言える金額に限定されます。
実際のところ、海外FXは海外の業者に多くを任せるため、必要経費として認められるものは限られています。だからこそ、経費に計上できるものは漏らさず把握して申告することが重要です。
主なものを挙げると以下のとおりです。
【海外FXで必要経費に含められる費用の例】
- インターネットやスマートフォンなどの回線使用料
- 取引に使うパソコンやソフトウェアなどの購入費用
- 取引のため専用で使う文具、デスク・椅子などの購入費用
- 取引にかかる各種手数料
- VPSサーバーのレンタル費用（自動売買の場合）
- 関連セミナーなどへの参加費用（交通費・宿泊費も含む）
- 関連書籍の購入費用
インターネットやスマートフォン、パソコンなどは、海外FX取引に使う分を他と明確に区別できれば、必要経費に計上できます。そのために、毎日、パソコンの使用時間と、そのうち海外FX取引を行った時間の記録を残しておく必要があります。
暗号資産の取引に使うためのパソコンやソフトウェアの購入代金については、10万円以上であれば減価償却の処理が必要になります。購入金額を複数年にわたって費用計上していきます。
▍他の副業収入（雑所得）の損失があれば合算する
他に雑所得を生み出す副業を行っていれば、そこで発生した損失を海外FXの利益から差し引くことができます。
ただし、前述したように、同じ雑所得でも、国内FXの利益については申告分離課税であるため、損失が発生しても合算することはできません。
▍所得税の各種所得控除制度を活用する
海外FXに限らず、所得税の節税対策として、各種の所得控除制度を活用することが考えられます。
本記事では詳しくは触れませんが、特に「医療費控除」「雑損控除」「小規模企業共済等掛金控除」「寄附金控除」については、条件を満たしているか確認することをおすすめします。
補足｜「法人化」はおすすめできない理由
よく「法人化」すると節税になることがあると言われます。年間所得が「おおむね900万円以上」が目安とされています。なぜなら、所得が900万円を超えるあたりから、個人の所得税率が法人税率より高くなるからです。
また、法人化には、損失（マイナス）を10年後まで繰り越せるなどの利点があるとも言われます。
しかし、海外FXの場合、よほど安定して多額の利益を上げ続けられない限り、メリットはありません。
第一に、法人の場合は期末に含み益があればその含み益にも課税されてしまいます。
第二に、法人を設立する場合、設立・維持のための費用がかかります。以下のとおりです。
【設立にかかる費用】
- 登録免許税
- 法務局に支払う手数料・収入印紙代
- 不動産を資産管理会社に移転（現物出資）する場合の登記費用
- 司法書士への報酬
【維持にかかる費用】
- 税理士への報酬
- 法人住民税（年7万円）
- 社会保険料
第三に、海外FXの利益を引き出す際、いったん法人口座に入金させ、それを役員報酬として支給する手続きを取らなければなりません。
役員報酬は「定期同額給与」または「事前確定届出給与」の要件を満たさない限り会社の経費（損金）に算入されないため、法人税がかかります。また、それに加えて個人の側でも給与所得として課税される事態になります。
海外FXの税金に関するよくある質問
Q海外FX・国内FXの経費はいくらまで計上できますか？
A海外FX・国内FXの経費に上限はありません。FXに関する費用はすべて経費にできます。
Q海外FX・国内FXの経費は領収書がなくても使えますか？
A海外FX・国内FXの経費は領収書がなくても大丈夫です。ただし、代わりに証明するものが必要です。レシートや請求書のPDFなどを保管しておきましょう。
Q海外FX・国内FXでは、出金しなければ税金はかかりませんか？
A海外FX・国内FXでは、出金しなくても利益確定した時点で税金はかかります。
Q海外FXと国内FXは、どちらが税金面でお得ですか？
A海外FXと国内FXの税金は、所得額によってどちらがお得か異なります。年収とFX利益の合計が500万前後なら大きな差は無いので、他の要素で検討するのがおすすめ。ただし、収入が多い方は海外FXの税金が高くなるので、一律約20％の国内FXがお得です。
Q海外FXと国内FXを併用（両方使う）場合の税金はどうなりますか？
A海外FXと国内FXを併用（両方使う）場合の税金は、課税区分が異なるため損益通算できず、それぞれ計算して支払う必要があります。そのため、片方で損失が出ても、利益と相殺できないため税金は減らせません。ただし、収入や利益が少ない方は海外FXの方がお得な場合もあります。
海外FXの税金まとめ
最後にこの記事のまとめになります。
- 海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、高所得になるほど最大55%まで税率が上がります。一方、国内FXは申告分離課税で一律約20%の税率です。
- 税金は12月31日時点で決済した利益に対して発生し、未決済の含み益には課税されません。確定申告は毎年2月16日～3月15日に行う必要があります。
- 会社に副業を知られたくない場合は、住民税の徴収方法で「普通徴収」（自分で納付）を選択しましょう。「特別徴収」を選ぶと会社に通知されます。
- 節税方法としては取引関連の経費を漏れなく計上すること、他の雑所得の損失と合算すること、所得控除制度を活用することが重要です。海外FXの利益は必ず申告しましょう。
海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、国内FXの申告分離課税とは大きく異なります。所得が増えるほど税率が上がる仕組みのため、高額な利益では最大55%もの税金がかかることも。
税金は12月31日時点で決済した利益に対して発生し、確定申告は毎年2月16日〜3月15日に行います。会社に知られたくない場合は、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選びましょう。
節税対策としては、取引関連の経費を漏れなく計上することが重要です。海外FXの利益は必ず申告する義務があり、申告しないと厳しいペナルティの対象となります。正しい知識を持って、適切に確定申告を行いましょう。
